2013-09-30 第184回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
本来であれば、先に福島県や地元の町村に報告をして発表するということが、まさに今後の事故対応においても、福島県または地元町村との協力関係を得る意味では必要なことだったというふうに思います。 今、東電のふぐあいも言いましたけれども、政府も含めて、これはパフォーマンスで五号機、六号機廃炉なんて言ってもらったら困るんですよ。
本来であれば、先に福島県や地元の町村に報告をして発表するということが、まさに今後の事故対応においても、福島県または地元町村との協力関係を得る意味では必要なことだったというふうに思います。 今、東電のふぐあいも言いましたけれども、政府も含めて、これはパフォーマンスで五号機、六号機廃炉なんて言ってもらったら困るんですよ。
私も同僚のふるさとでございます新潟県の十日町の方に豪雪の視察、そしてまた地元町村の皆さん方の言わば要望をお伺いするし、ただそれだけじゃいかぬなということで、何と雪下ろしも五人で行ってまいりましたが、初めて一時間ほど経験さしていただいて、もう汗びっしょりになったんですけれども、これは大変なことだと。
そんなことで、今お尋ねいたしましたように、地元町村への十分な配慮あるいは対応をいただいたということでございますが、私は、訓練が終了いたしました十九日でございましょうか、地元にお尋ねをいたしまして、大過なくということでございましたし、無事に終了したということでございました。
現時点では地元町村から県への要望活動が始められたばかりという状況でありまして、当面、県との調整の状況を初め地元での推移を見守っていきたいと考えております。 それからもう一点の大学設置計画の実現についてでございますが、同協議会において、二十一世紀を担う地球市民としての豊かな人間性とすぐれた学績を持つ人材を島尻地域において育てる役割を担う公立大学の設置について検討されているところと承知しております。
同時に、視察先の地元町村からは、自然環境保全と地域活性化との両立に苦心しているとの率直な声も聞かれ、当委員会にとっても一つの大きな課題が投げかけられたと認識した次第であります。 以上が今回の調査の概要でありますが、既に一部その内容を御紹介いたしましたように、秋田、青森両県からそれぞれ要望書が提出されております。
○中尾則幸君 今お話を伺ったとおり、歴代の長官、そして動燃の理事長を初め地元北海道及び地元町村の理解と協力がなければ貯蔵工学センターの問題は実施しないというふうに受けとめてよろしいですね。確認だけさせておいてください。
狭い地域じゃなくて、非常に広い北海道に大きな影響を与える施設でありますだけに、私はぜひ、貯蔵工学センターの立地の決定に当たっては、北海道、つまり知事だとか道議会だとか周辺を含める関係の地元町村等の意思というものを十分に尊重してほしい。その了解なくして立地を一方的に決めるというようなことがあってはならないというふうに思いますので、この点につきましての長官の御所信を承りたいと思います。
現状、その調査費の四億については国からの補助は全くないわけであって、県が単独で負担をしながら必死になってやっておるわけでありますけれども、この辺のところも、本来災害の復旧というのは大きな目で見れば国、国土庁、そういう観点からのお仕事であろうかと思いますので、何らか災害復旧の調査費等々についても、地元町村あるいは県の負担が軽くなるような御配慮をお願いを特にしておきたい、こういうふうに思います。
ただ、その後、各地元町村の方々の努力でその施策の欠くるところをかなり補ってきている、特にここ数年間ではその効果が幾つかあらわれておるということを申し添えておきます。 以上でございます。
○緒方政府委員 地元町村への連絡がおくれたことにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは信頼関係の点から好ましくない事態であると認識をしております。
○政府委員（松田堯君） 岩手県の安比地区におきまして安比総合開発株式会社、これはリクルートも入っておりますが、岩手県、地元町村、地元の放送関係会社等々十七団体で株式会社を第三セクターとしてつくりまして、森林の中におきます各種のスポーツ・レクリエーション施設等の事業の展開をしているところでございます。
なお、現地において地元町村長から、観測施設の整備と観測体制の強化、避難施設の整備、治山事業の促進等について要望がありました。 次に、竹田市の集中豪雨災害について申し上げます。
○坂本説明員 雪との関係についてのお尋ねでございますが、雪はある面では利用していこうということから、スキー場の開発ないし振興計画というものも当然これは地元町村レベルで出てまいろうかと存じます。また、道路の問題も、地方建設局の方でいろいろと調査は進めておる段階でございます。 また、先ほどお尋ねの須原。
したがいまして、私どもの方で原発が具体化し、交付金が来るような時点になりましたら、県として地元町村に、やはりこういうことを十分考えながら、将来生産の上がるような施設をつくるように指導しなければいかぬなということを強く感じたわけでございまして、福島の場合は、まさに私その当時からそういうことを感じた次第でございます。
これからどういう調査をおやりになるかわかりませんが、もう時間がないのでこれから後は五十嵐委員にお任せしますけれども、その調査を始める場合も、知事なり地元町村あるいは周辺町村の理解と協力を求めてからでなければおやりにならぬ、そういうことでよろしいですね。
一口に申し上げますと、私の質問は道並びに地元町村、近隣市町村の理解と協力を得て行うことが基本と考えておりますと、したがって、慎重に行うとともに見切り発車はしない、そのことはそのとおりでございますと、こういう御答弁をいただきました。
まず第一には、地元町村の理解の得られる範囲、第二には先ほど来お話しの出ております地下水であるとか活断層であるとか、かねて地元の方々からいわばその点についての心配がある、不安があるという、こういう御指摘をいただいている事項について調査をいたし、その調査データを公表して、さらに立地の適否についても御議論をいただきたいという、こういう極めて限定した範囲内での調査であるということで御理解を賜りたいと思います
いま一度、この問題は人間に対する放射性の問題でありますから安全性の問題があるだけに、道並びに地元町村、近隣町村等の理解と協力を得て行うというこのお考えについて確認してよろしゅうございますか、まず冒頭これをお伺いします。
○古屋国務大臣 広島市と五日市町の合併の問題につきましては、御指摘のような問題をめぐりまして地元町村を中心に種々議論が行われました。現に反対派の方が私のところへ陳情に来られたことも覚えております。
また、一方、地元町村等では開設推進者が林業振興、災害防止、地域住民の生活上の必要性から開設促進を要請している、この両面があるわけであります。
ただ、先生も御指摘のございましたように、地元町村等に対しまして事前調査の申し入れ等を開西電力が行っている地点がございまして、これは日高地点、具体的には昭和五十年十二月に地元町に申し入れを行っております。それから日置川地点、これは五十一年の四月に同じく地元町に申し入れを行っております。